日本作物学会の会員の皆様へ
会長 森田茂紀
（東京大学大学院）
今年の3月末に，現執行部として初めての評議員会および総会を迎えました．そこでの議論や審議の結果などを中心に，重要と考えるポイントをご紹介させて頂きます．なお，評議員会や総会の詳細につきましては，合わせて会務報告をご覧頂ければ幸いです．残り1年間も，引き続きよろしくお願い申し上げます．
1．学会活動に対する考え方
2004年の総会における，いわば所信表明において，2年後の退任時における達成目標と致しまして，日本作物学会としての将来構想・学会戦略をもつこと，それを実施していくための体制を確立すること，そしてそれを新しい選挙制度で選出された執行部に引き継ぐことをあげました．以下にご報告致しますように，皆様のご協力を得て，その一部が実現しつつあります．
また，上記の目標を達成するための具体的な活動方針は基本的に変わっておりません．すなわち，（1）学会体制の整備と強化，（2）情報の公開と共有化，（3）作物学・栽培学の新しい発展，（4）研究成果等の対外的発信の強化，（5）次世代を担う若手研究者の育成，（6）関係諸団体との連携の強化，などの点をとくに重要と考えており，この中でできることを少しずつ進めていくつもりです．
2．会長・評議員選出方法の改革
上記の目標に係る重要事項の一つとして，会長・評議員の選出方法があります．学会として将来構想や学会戦略を持つべきであり，リーダーとなる会長は考え方を提示したうえで会員から選出されるのが望ましい，と考えています．すなわち，「顔の見える選挙」にしたいということです．現行の選出方法における問題点や改革案につきましては秋田会長時代から議論が始められ，今井会長時代には具体化がかなり煮詰まっていたと理解しています．これらの議論を踏まえて，今回の評議員会と総会で議論・審議して頂きました結果，立候補者および被推薦者（ご本人の承諾が必要ですので事実上の立候補と変りないと考えられます）に対して，会員が投票することになりました．次回の選挙に向けて準備を進めて参りますので，是非，積極的な立候補あるいは推薦をお願い致します．
また，評議員数は以前に比べて減っていますし，学会賞委員会やシンポジウム委員会を除くと，重要委員会の委員長が評議員でない場合もありえます．また，所属，性別，分野などに偏りが出やすい傾向も否定できません．このような点をカバーするために，選挙によって選出された方々の1割（現行なら4名）以内については会長が指名して，評議員会の承認を得た上で追加できるようにしました．審議機関であるとともに執行機関の重要メンバーを兼ねることが多い評議員の方々にさらに活発に活動して頂くことを期待しています．
3．会長裁量経費の新設
学会の会計状況は少し前の苦しい状況を脱して，好転してきました．これまでの執行部のご尽力によるものであり，心から感謝しております．ただし，次年度への繰越金がかなりの額になっておりますのは会費が前納制になっているためであり，年間使用額程度の繰越金があることが健全な状況にあることを意味しています．
以上のことを踏まえたうえでの議論ですが，現在，一般会計に予備費にあたる費目がないため，突発的な問題に対応しにくくなっています．たとえば昨年度，会長判断で，筑波で開催された国際イネ研究会議と北陸支部が行った水害被害の調査研究に合計50万円弱の支援を行いましたが，これは赤字として決算に記載しました．今年度は50万円以内に限り，会長の裁量で（両副会長の了解を得たうえで）使えることを提案し，承認して頂きました．必ず使わなければならないものではありませんし，50万円を越えるような場合は，評議員に相談するなりの対応をします．
4．小合龍夫名誉会員からのご寄付の使途
以前にご紹介しましたように，小合名誉会員から30万円のご寄付の申し出を頂きました．所定の手続きを踏んで有難く頂戴することとし，ご本人にご連絡を申し上げましたところ，丁寧なお礼状を頂戴しました．使途につきましては学会にお任せ頂いています．そこで，評議員会で議論して頂き，海外交流基金（特別会計）に入れたうえで，この1～2年の間に，若手研究者への支援（例えば海外派遣の助成）に使用することとし，松田副会長に対応組織を含めて企画と実施をお願いしました．この件は，総会でもご承認頂いています．
なお議論の過程で，この若手研究者支援の試みが成功した場合は，一般会計や特別会計から補填して，新しい制度とすることを検討したらどうかというご意見も頂きました．一般会計は上で述べたような事情がありますので，今後の推移を見た上でということになります．特別会計は，存在自体が意味のある場合もありますが，設置の趣旨が時代とともに変化した場合もありますので，検討の余地があると思います．諸先輩方がご苦労して作り上げてきたものであり，一般会計が苦しいときには補填に使われたことも記憶しております．そのような貴重な財産であるだけに，単に置いておくだけでなく，必要な場合には取り崩してでも学会の将来のために投資する必要もあると思います．今後，議論して頂きたい問題の1つです．
5．学会賞と貢献賞
今回も優れた業績が学会賞等を受賞されました．心よりお祝い申し上げます．ただし，今回は技術賞の受賞がなかったことや，日本作物学会から日本農学賞への推薦がなかったことは残念です．次回に向けて積極的な推薦をお願い致します．なお，学会賞委員会のご尽力により，関係の内規が新設され，選考制度がさらに整備されました．また，学会へ推薦依頼がある様々の賞関係につきましても整理して頂きましたので，積極的に対応していきたいと考えております．
今井会長時代に新設された貢献賞は，今回は以下のように会長から提案して，認めて頂きました．すなわち，昨年10月，超大型台風23号の直撃を受けた第218回講演会の際に先頭に立ってご尽力頂いた川満芳信氏，学会の体制が整備される前にボランテイアでIT化にご尽力頂いた萩原素之氏，PPSに数多くの論文を掲載することを通じて学会誌の育成に貢献して頂いた加藤（野口）尚，吉田智彦，Won Jong Gun（元鐘建），中元朋実の各氏に貢献賞を差し上げました．
6．日作紀のあり方とPPSの刊行時期
日作紀は従来，インパクトファクターを含めてJournal Citation Report へ収録されていましたが，PPSが収録されたことと入れ替えのようにして日作紀の方が打ち切られたことに対する対応について，和文誌編集委員会から問題提起されました．再収録されることが望ましいのですが，そのためだけに論文の一部（図表のタイトルや説明，引用文献）を英語にするなどの改変が必要かどうかを含めて，編集委員会や執行部で情報収集を始めることにしました．
なお，評議員会では，和文誌を中国や韓国の研究者に理解してもらうために，図表を英語にすべきであるという提案がありました．これは，単に技術的な問題ではなく，日作紀とPPSとの差別化を含めた学会としての考え方に係る重要な問題ですので，今後も両編集員会や評議員会で議論していくことにしました．
なお，これとは別に，PPSのインパクトファクター算出で不利にならないように，学会誌の各号の刊行を現行より2ヶ月ずつ早める（1号を1月に刊行）ことが可能か検討してほしいという提案が英文誌編集委員会からありました．発送の都合で，会告が載っている日作紀も2ヶ月早めた場合，学会の年間行事にどのような影響があるかなど，引き続き調査・検討していきます．
7．学会からの発信活動
学会からの発信活動としては，日作紀とPPSの発行が最も重要なものですが，原著論文や総説を充実していくと同時に，その他の記事についても企画する必要があると思います．レビュー委員会に検討して頂いた結果を踏まえて，日作紀で「作物の形態研究法」という連載講座が始まりました．この連載講座は，レビュー委員会の中に前田英三会員を責任者とするWGを作って対応して頂いています．また，レビュー委員会のもとで出版計画もあり，レビュー委員会の中に森田を責任者とするWGを作り，朝倉書店から発行予定の「作物栽培学大系」の企画を進めています．次号で，概要をご紹介できると思います．
このほか，「作物学用語集」を発展させた「作物学用語解説集」（仮タイトル）が企画されており，用語委員会で準備を進めて頂いております．今年，会員の皆様に執筆依頼があると思いますが，ご協力をお願い申し上げます．
また毎年，秋の講演会の際に開催している2つのシンポジウムの1つは，一般市民向けに公開することを想定したものです．残念ながら，科研費の公開促進費への申請が採択されない場合も多いのですが，審査結果をみますと，一般市民や学生・児童などを対象とした学会活動を真剣に考える必要があると思います．
8．遺伝子組み換え作物に関する議論
遺伝子組み換え植物や作物を巡っては，様々な議論や動きがみられます．最近も，日本植物生理学会から「遺伝子組み換え植物を使った実験に対する規制には慎重に」という趣旨のアピールが出されました．作物学会にも同調するようにという要請がありましたので，至急，評議員の方々にご意見を伺いましたところ，賛同される方も多かったのですが，作物学会として議論すべき問題であるというご指摘も頂きました．そこで，学会としての統一見解を出すことは見送りました．その後，評議員有志による北海道知事へのアピールもあり，学会としての対応を始める必要があります．評議員会でも，学会として何をどのように議論する必要があるか，どのように行動していく必要があるのかを明確にする必要を確認しました．慎重にということが先送りや棚上げにならないように，国分副会長を中心にWGを作って検討して頂くことにしました．
9．海外交流の促進
海外交流につきましては，今井会長時代からの方針を受け継ぎ，中国・韓国を中心にアジア地域から具体的な交流を発展させていく努力をしています．昨年，沖縄で開催された講演会・国際シンポジウムには，韓国作物学会前会長の李浩鎮先生と中国作物学会副会長の万建民先生に参加して頂きました．その後，武漢で開催された中国作物学会年会に森田が日本作物学会長として参加して基調講演を行いましたし，今年春の講演会には中国作物学会理事の催晶先生が参加され，路明会長からのメッセージを紹介して下さいました．韓国の李先生は，その後も来日される機会があり，意見交換を続けています．今年8月に韓国で開催される環境調和型農業に関する国際シンポジウムでは，森田と井上吉雄会員が招待講演を行う予定です．李先生は2008年に韓国で開催予定の国際作物学会議の組織委員長であり，日本にも協力を要請されています．また，その前年の2007年にはタイでアジア作物学会議が開催予定ですが，中国作物学会が正式メンバーとして参加を希望していますので，実現にむけて努力していくつもりです．
10．各支部との連携
各支部は必ずしも多くないメンバーでご苦労されながら活発に活動しており，いくつかの支部では育種学会のメンバーとともに談話会を作るなど，本会に先行する動きもみられます．ただし，メンバーシップが本会と完全に一致していない場合もあります．そこで，各支部の独自性を尊重しながら，本会と支部の双方にメリットがある連携を深めていきたいと考えています．それぞれの支部の起源や歴史的な経緯が様々であることは，昨年度すべての支部にお邪魔してお陰で少しずつ分かってきました．急がず，無理をせず，具体的な方法を模索していきたいと思います．
11．今後の課題など
この1年間の活動を通じて考えてきた問題のひとつは，学会としての意志決定システムと，決定事項の実施システムのあり方です．今期の組織としてはすでに決められたところからの出発でしたので，学会戦略WGを会長の私的諮問機関として設置し，評議員である丸山幸夫会員に責任者をお願いしました．評議員会では，このWGを正式な委員会として位置付けたらどうかという大変建設的なご意見も頂きました．会長としましては，この2年のWGの実績を踏まえて，将来構想や学会戦略を考える中でこのWGも発展的に改組して常設する提案ができればと考えています．それを含めて，学会としての意思決定や実施が一部の者の独断専行とならずに，しかも時代のニーズに即応できればと考えています．